ＡＮＡとＪＡＬ、7月国内線は計画の5割再開 移動自粛緩和で需要増

　６月１８日、日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は、７月中の国内線について当初運航計画の半数を再開させると発表した。写真はＪＡＬとＡＮＡのロゴ。羽田空港で２０１６年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１８日　ロイター］ - 日本航空<9201.T>（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１８日、７月中の国内線について当初運航計画の半数を再開させると発表した。明日１９日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受け、両社は一部の復便を決めた。

ＪＡＬは、７月１日―１６日の国内線について、当初計画の５３％を運航する。緊急事態宣言の解除を受け旅客需要は回復基調にある。同社の足元の国内線需要は、前年同期比２０％程度まで回復しており、７月前半は約４０％、後半は５０％程度まで回復するとみている。

ＡＮＡも、６月は当初計画の３０％だった運航数を７月には約４９％まで引き上げる。

格安航空会社（ＬＣＣ）も運航再開に向けた動きが出ている。ＡＮＡグループのピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）が１９日から国内全２２路線を再開し、段階的に便数を増やし、７月２２日から全便の運航を再開。ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）も７月２３日から全２３路線を再開させる。

(新田裕貴)