ＯＰＥＣプラス、合同監視委で減産順守要請 減産延長は協議せず

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は１８日、イラクやカザフスタンなどに対し、一段の減産順守を求めた。ウィーンで２０１８年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ロンドン／ドバイ／モスクワ／ヌルスルタン　１８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は１８日、イラクやカザフスタンなどに対し、一段の減産順守を求めた。一方、８月以降の協調減産延長などに関する協議は行われなかった。

ＪＭＭＣは７月１５日に再び会合を開く。次回会合では新たな減産規模を勧告するとみられる。

ＯＰＥＣプラスは５月以降、日量９７０万バレルという過去最大の協調減産を実施している。８月以降は減産規模が日量７７０万バレルに減少する見込み。

関係者によると、この日のＪＭＭＣでは減産延長は議論されなかった。

ＯＰＥＣプラスの声明でも延長に関する言及はなかった。また、イラクとカザフスタンが５月の協調減産未達分を７─９月に相殺する計画を提示したという。

リスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は「２カ国が供給を削減する可能性があるため、市場にとっては強気材料だ」と指摘。「減産延長が協議されなかったものの、石油価格に影響を与えなかったという事実は現値水準が持続可能であることを示唆している」と述べた。

ナイジェリア、アンゴラ、ガボンは２２日までにそれぞれの計画を提出することが求められている。

カザフスタンのエネルギー省は、５月の協調減産順守率は７１％だが、８─９月に一段の減産を行って未達分を補うとし、協調減産達成の用意はあると発表した。

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