経済安定へ「引き続き協働」、日中韓ASEAN財務相・中銀総裁が声明
ロイター / 2020年9月18日 16時56分
9月18日、日中韓財務相・中央銀行総裁は、「ルールに基づく多角的な貿易・投資体制を維持することの重要性を再確認する」ことを柱とする共同声明を発表した。麻生財務相と黒田日銀総裁、パリ近郊で昨年7月撮影(2020年 ロイター/Pascal Rossignol)
[東京 18日 ロイター] - 日本と中国、韓国の3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は18日の財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナ感染拡大に伴う経済危機回避に向けて「引き続き協働していく」ことを柱とする共同声明を採択した。金融協力の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)」で国際通貨基金(IMF)の介入を受けずに使える資金枠を40%に引き上げるなどし、金融面での協力体制を強化する。
日中韓3カ国とASEAN財務相・中銀総裁会議は17、18日のアジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて開催した。感染収束に至っていない現状を踏まえ、テレビ電話形式で実施した。
新型コロナ対応を巡って声明では、1)家計・企業向けの財政、2)金融、3)信用支援、4)金融システム向けの規制猶予や流動性支援――などの例外的な措置を講じ、「パンデミックの影響を緩和するため迅速に対処した」との認識を共有した。域内経済の持続的回復に向け、あらゆる政策手段を講じることも併せて明記した。
CMIM2400億ドルのうち、IMFの経済運営指導がなくても使える枠は現在の30%から40%へと引き上げた。麻生太郎財務相は会議後に「IMFプログラムの制限がなくても発動できる比率の割合を引き上げ、円滑に発動が行えるようになった」と意義を語った。
日中韓ASEAN財務相・中銀総裁会議に先立ち、日中韓3カ国の財務相・中銀総裁は「あらゆる政策努力を継続する」ことを柱とする共同声明を採択。「ルールに基づく多角的な貿易・投資体制を維持することの重要性を再認識する」ことも併せて盛り込み、域内経済の早期回復に向け、各国が連携することを確認した。
<マレーシアと通貨交換協定>
日本政府は18日、マレーシアと2国間通貨スワップ協定を結んだと発表した。2007年に失効していた同国との協定を13年ぶりに再開させる。30億ドルを上限とする米ドル交換協定で、域内ではインドネシアやフィリピン、シンガポール、タイに次ぐ5カ国目となる。
*情報を追加しました。
(山口貴也 編集:内田慎一)
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