日経平均は小反発、連休控え模様眺め 新政権の高支持率は安心材料

　９月１８日、東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。連休を前に取引見送りムードが強かったが。為替の落ち着きや菅新政権への高い支持率は安心材料だった。菅内閣、官邸で１６日撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato/Pool）

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。日本は４連休前ということもあり、取引見送り気分が強かった。為替の落ち着きや菅新政権への高い支持率は安心材料で、下値リスクが小さい一方、積極的に上値を追いかける機運も盛り上がらなかった。

日経平均は前営業日比１円８２銭高と、ほぼ横ばい圏でスタート。その後、前引けにかけてプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。後場は、連休入りを控えてポジションを傾けづらく、小幅高の水準でもみあった。

市場からは「菅義偉内閣の支持率の高さはマーケットにも安心感を与え、市場の安定につながっている」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏）との声が聞かれた。大統領選挙を控え不確実性の高い米国と比較して「内閣支持率が高いことや、行政改革、デジタル庁創設などの政策が好感され、今後、海外投資家のマネーが集まる可能性もある」（東海東京調査センターの平川昇二氏）との声もあった。

ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では情報・通信、証券、ゴム製品、医薬品など９業種が値下がり。パルプ・紙、海運、その他製品など２４業種は値上がりした。

個別では、携帯電話会社が軟調。武田良太総務相が、携帯電話料金の引き下げについて「１割とかいう程度では改革にならない」と述べたと報じられたことが材料視された。ＮＴＴドコモ<9437.T>は年初来安値を更新。ＫＤＤＩ<9433.T>も売られた。一方、デジタル庁創設をテーマに、ＮＴＴデータ<9613.T>が買われた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１６００銘柄に対し、値下がりが４８８銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23360.30 ₊40.93

寄り付き　　　 23321.19

安値／高値　　 23,290.19─23,398.46

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1646.62 ₊8.02

寄り付き　　　　 1638.89

安値／高値　　　 1,638.60─1,647.78

東証出来高(万株) 149974

東証売買代金(億円) 27151.56