東芝、集計されなかった議決権比率1.3％ 議案結果に影響与えず

　９月１８日、東芝は、株主総会前日の７月３０日までに持ち込まれながら集計されていなかった議決権行使書は１１３９枚だったと明らかにした。写真は同社のロゴ。２０１７年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１８日、株主総会前日の７月３０日までに持ち込まれながら集計されていなかった議決権行使書は１１３９枚だったと明らかにした。

有効に集計されなかった議決権数は５万８７４７個、比率は全体の１．３％で、議決権行使の有無にかかわらず総会議案の結果に影響は与えなかったという。

東芝は、一部の株主から、議決権行使書を提出期限の３日前の７月２７日に郵送で発信したが議決権行使結果に反映されていなかったとの指摘を受けた。株主名簿管理人の三井住友信託銀と郵便物を扱った日本郵便に、議決権行使書の配送、集計状況の調査を要請し、報告を受けた。

社外取締役のみで構成する同社の監査委員会が外部の法律事務所とともにその結果の相当性を検証しているが、三井住友信託銀と日本郵便の報告の一部に整合しない部分があり、両社に追加の確認を求めるとしている。