東芝、量子暗号通信を国内外で事業化 30年度シェア25％目指す

１０月１９日、東芝は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を２０２１年から順次、国内外で始めると発表した。写真は東芝のロゴ。都内で２０１７年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１９日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を２０２１年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも２５年度までに本格開始する。関連分野で３０年度に世界シェア２５％の獲得を目指す。

国内では２１年１―３月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）にシステムを納入し、４月から実証事業を始める。海外では９月から英ブリティッシュテレコム（ＢＴ） と実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズ の実証試験に参加。２１年度以降、英米のほか、欧州やアジアの主要国で事業展開する予定。

今後、公衆の光通信回線網上に鍵配送ネットワークを構築し、金融機関など向けに鍵配送のサブスクリプション（定額課金）サービスを２５年度までに国内外で本格的に開始する予定。先立って英国に製造拠点を置き、年内に特定のユーザー向けのサービスを始める。

量子暗号通信は次世代の通信セキュリティー対策で、理論上は量子コンピューターでも解読できないとされ、政府や金融、医療といった機密性の高い分野での活用が見込まれる。東芝は関連特許数で世界１位。３５年度には市場が２兆１０００億円に拡大すると見込んでいる。

技術面では日本がリードしているが、社会実装では中国が先行しており、全国規模のインフラの２５年までの構築を進めているほか、韓国、ドイツでも大規模ネットワークをつくる動きがある。

(平田紀之)