中国で輸出管理法が成立、12月発効 米国に対抗へ

新華社は１０月１７日遅く、中国で輸出管理法が成立したと報じた。写真は中国旗。北京で４月撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter）

［上海　１８日　ロイター］ - 新華社は１７日遅く、中国で輸出管理法が成立したと報じた。一部の輸出を制限できる内容で、輸出制限を乱用して中国の利益を損ねている国に対抗できるとしている。

新華社は、具体的な国名を挙げなかったが、米政府は先月、中国の半導体最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）<0981.HK>に対する輸出を規制。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などに対する規制も導入している。

新華社によると、輸出管理法は全国人民代表大会（全人代）常務委員会で１７日に成立。１２月１日に発効する。

全人代のウェブサイトによると、軍需品、核関連製品に加え、その他の製品、技術、サービス、関連データが輸出管理の対象となる。「国家の安全と利益を守る目的で制定」されたとしている。

中国商務省は８月、輸出を禁止・制限する技術のリストを修正したと発表した。