ＪＡＬ、公募で1826億円調達 ポストコロナへ「前向き」増資

１１月１８日、日本航空（ＪＡＬ）は、公募増資の新株発行価格を１株１９１６円に決定したと発表した。写真は１０月、羽田空港に駐機中のＪＡＬ機（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は１８日、公募増資の新株発行価格を１株１９１６円に決定したと発表した。同日の終値１９７６円と比べた割引率は３．０４％。需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメント分を含めた手取り概算額は最大約１８２６億円。６日の増資発表時は約１６８０億円の調達を見込んでいたが、その後の株価上昇で増加した。ＪＡＬは、ポストコロナを視野に入れた前向きな増資としている。

公募増資は国内外で実施し、国内向けに６０８６万９６００株、海外向けに最大３０００万株を新規発行する。需給状況により９１３万０４００株を上限としたオーバーアロットメントによる追加売り出しも実施する。希薄化率は最大で約２３％。木藤祐一郎財務部長は会見で「相当、希薄化が生じる。希薄化を上回る利益成長をできるだけ早期に実現したい」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で旅客需要の早期回復が見込めない中での増資について、木藤氏は、コロナ禍の厳しい状況を生き残るための手元資金確保ではないと説明。「ポストコロナで競争優位性のある航空会社になるため、コロナの状況が収束したら直ちにスタートダッシュが切れるようにする前向きな目的を持った増資」と強調した。

調達資金のうち１０００億円は燃費効率に優れた航空機の導入や、今後も需要が見込まれる格安航空会社（ＬＣＣ）事業での投融資などに充てる。残額は債務返済に充てる。

同社が増資計画を発表した後、新型コロナウイルスに有効性が期待できるワクチンをめぐる報道があって金融市場が改善してＪＡＬ株も上昇し、調達額が当初想定から増えた。木藤氏は「外部要因に恵まれたことはあったが、あえて増資に踏み切った経営姿勢について、市場から一定の評価を得られたのではないか」と述べた。使途の見直しはせず、差額分は債務の返済に充てる。

＊内容を追加しました。

(平田紀之　久保信博　編集：石田仁志)