バイデン氏、就任初日にもキーストーンＸＬパイプライン認可撤回＝関係筋

バイデン次期米大統領は、１月２０日の就任初日にも大統領令を通じ、カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消すことを計画している。写真は米デラウェア州で１６日撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

［１７日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、１月２０日の就任初日にも大統領令を通じ、カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消すことを計画している。１人の関係筋が明らかにした。

カナダのＣＢＣニュースが１７日、先に伝えていた。それによると、就任初日にバイデン氏が発令する可能性の高い大統領令のリストに含まれており、この文書はバイデン氏の政権移行チームが作成、次期政権チームと米国の利害関係者がすでに共有しているという。

バイデン氏は以前から、大統領選で勝利した場合にはキーストーンＸＬパイプラインの認可を取り消すと表明していた。

同パイプラインの運営会社となるカナダのＴＣエナジーはロイターのコメント要請に応じていない。

バイデン氏の政権移行チームはＣＢＣの報道に関するコメント要請に応じていない。

カナダの在米大使館のコメントは得られていない。

キーストーンＸＬパイプラインは、カナダ西部アルバータ州から米中西部ネブラスカ州までパイプラインを敷設し、メキシコ湾まで走る既存のパイプラインに接続する総工費９０億ドルの大規模プロジェクト。

環境保護を重視するオバマ前大統領は２０１５年、キーストーンＸＬパイプラインの建設申請を却下したが、トランプ政権は大統領選で同パイプライン建設を公約に掲げ、就任直後の１７年に建設を承認した。

現在、カナダでは同パイプラインの建設がかなり進み、米国でも建設が始まっているが、地主や環境保護団体、先住民の強い反対などで作業は遅れている。

アルバータ州のケニー首相はツイッターで、「今回の報道を深く懸念している」とし、建設認可の取り消しによって両国で雇用が失われると指摘。両国関係への悪影響や米国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの原油輸入への依存度を高めることによる安全保障上のリスクにも言及した。

また、ケニー氏はバイデン政権が建設許可を取り消す場合、アルバータ州はＴＣとともにあらゆる法的手段を講じる考えを明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、ＴＣがバイデン新政権から同パイプライン建設への支持を取り付けるため、再生可能エネルギーだけを使用する公約を含む改革案を発表する計画だと伝えた。