大企業への時短協力金、再生相が都道府県の判断に委ねる考え示す

　１月１８日、西村経済再生相は、営業時間短縮要請に協力する事業者への協力金を大企業にも支給する意向を明らかにした東京都の小池知事の判断について、追認する姿勢を示した。写真は昨年５月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業時間短縮要請に協力する事業者への協力金を大企業にも支給する意向を明らかにした東京都の小池百合子知事の判断について、追認する姿勢を示した。

報道各社によると小池知事は１８日、飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業への支給も検討する考えを表明。金額は中小事業者と同額の「１店舗１日当たり６万円」とする方向で調整しているという。

これを受けて西村再生相は、自治体が協力金支払いに当たり対象事業者の「規模をひとつひとつ確認していれば時間が遅れる」と理解を示し、協力金を支払う自治体を支援するため政府が支給している地方創生臨時交付金も「創意工夫ができるようになっている」として東京都の動きを事実上追認した。

(竹本能文※)