ＥＵ、コロナワクチン接種証明の是非検討開始 渡航円滑化へ

欧州連合（ＥＵ）は１８日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人により大きな渡航の自由を認めることの是非について検討を開始した。写真は１１日撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１８日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人により大きな渡航の自由を認めることの是非について検討を開始した。

ＥＵ加盟２７カ国は２１日にオンライン形式で実施される首脳会議を前にこの日、オンライン形式で閣僚会議を開催。域内のワクチン接種の協力拡大などについて討議した。

ギリシャのミツォタキス首相は先週、ＥＵの執行機関である欧州委員会に宛てた書簡で、ＥＵ全域で新型コロナワクチン接種証明を導入することで国境を越えた渡航を円滑化する案を提案。このほか、ドイツのマース外相は１７日、ワクチン接種を受けた人に対する外出自粛要請を早く引き揚げる案を提案した。ただ他のドイツ閣僚からは反対の声も出ている。

欧州委員会のマロス・セフコビッチ副委員長はこの日の会合後の記者会見で、ワクチン接種が不可能だったり、接種を拒否したりする人もいるため、接種は自主的なものであると強調する必要があると指摘。こうした人達の権利が制限されることがあってはならないと述べた。

ただ、現時点で多くの国が新型コロナ検査の陰性証明を渡航の条件にしているように、将来的にワクチン接種が渡航の条件になる可能性もあるとの見方を示した。

また、この日の会合にドイツ代表として参加したミヒャエル・ロート氏は、ワクチン接種を受ければ他の人を感染させる恐れがないか確認する必要があると指摘した。

欧州委は現在、ワクチン接種に関するデータを共通の方式で電子的に収集する方法を準備中。ＥＵの専門機関、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）は今週、各国別のワクチン接種データの収集を開始する。