ロビンフッド幹部ら、自身の立場を擁護 ゲームストップ株巡る公聴会控え

　米ゲーム販売のゲームストップ株乱高下を巡り、米議会下院金融委員会が１８日に開催する公聴会に出席予定の株式取引アプリのロビンフッド・マーケッツ幹部らは、自身の立場を擁護し、非はなかったと述べる見通し。写真はロビンフッドのテネフＣＥＯ。ニューヨークで２０１６年５月撮影（２０２１年　ロイター／Brendan McDermid）

［１７日　ロイター］ - 米ゲーム販売のゲームストップ株乱高下を巡り、米議会下院金融委員会が１８日に開催する公聴会に出席予定の株式取引アプリのロビンフッド・マーケッツ幹部らは、自身の立場を擁護し、非はなかったと述べる見通し。１７日に公表された同委員会の供述書で明らかになった。

この公聴会にはロビンフッド幹部やヘッジファンドのマネージャーのほか、影響力の大きかったユーチューブ投稿者らが出席する。いずれも、市場の乱高下は前例がなく、自身の見る限り反則行為はなかったと主張している。

ゲームストップ株を巡っては、大手ヘッジファンドに対抗した個人投資家がオンライン掲示板「レディット」で呼び掛けて投機的な買いを集中させ、その影響は市場全体に及んだ。

さらに、決済機関がロビンフッドなどに巨額の追加保証金を求めたほか、ゲームストップ株の売買が制限されるなどの事態に発展。取引制限を行ったことは大手ヘッジファンドを利するもので、個人投資家に損害を与えた可能性があると問題視されている。

ロビンフッドのテネフＣＥＯ（最高経営責任者）は供述書で、取引制限を導入したのは単に規制上の資本要件を満たす必要があったためだと主張。ヘッジファンド「メルビン・キャピタル」の創業者、ガブリエル・プロトキン氏は、多額の損失を被ったことを認めたものの、ロビンフッドに売買を制限するよう圧力をかけた事実はない、とした。

「ローリング・キティ」の名でＳＮＳに投稿し、ゲームストップ株への投資を公言していた著名ユーチューバーのキース・ギル氏は、自身のポジションは公表されている情報のみに基づいたものであり、投資家の買いをあおる狙いがあったとの指摘は「的外れ」だと述べた。

公聴会にはこのほか、「レディット」のスティーブ・ハフマンＣＥＯとヘッジファンド「シタデル」のケン・グリフィンＣＥＯも出席する。グリフィン氏は、ゲームストップ株のマーケット・メーカーだったシタデル・セキュリティーズの共同創業者でもある。

これとは別にシタデルのグリフィン氏は、先月のゲームストップ株乱高下局面でシタデル・セキュリティーズは個人投資家の注文執行に大きな役割を担ったが、ロビンフッドによる取引制限に関与した事実はない、と述べた。

ロビンフッドは１月２８日、ゲームストップなど変動が大きかった複数銘柄の取引を制限。一般顧客のみならず、有名人や議員らからも批判が殺到していた。

これについてグリフィン氏は「大量の売買注文に他社が二の足を踏む中、シタデルは引き受けた」と言明。１月２７日には７４億株に及ぶ個人投資家からの注文を執行したことを明らかにし、「この日だけでシタデル・セキュリティーズは、２０１９年の米株市場全体の１日あたり平均出来高以上の売買注文を処理した」とした。ロビンフッドは顧客から受けた注文の大部分をシタデル・セキュリティーズにつないでいた。

グリフィン氏はさらに、シタデル・セキュリティーズを始め各社が導入している技術により、投資家は注文を迅速に行い、手数料も節約できるなどの恩恵を受けていると指摘。ただ、先月のように個人投資家が集団で特定の株価を押し上げた事例を見ると、まだ改善の必要があるとの認識を示した。