米政府、トランプ政権時代の環境規制緩和を一部撤回へ
ロイター / 2021年2月18日 13時36分
2月17日、米国のバイデン政権は、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。写真はカリフォルニア州にあるテハチャピ峠風力発電所。2013年6月撮影(2021年 ロイター/Mario Anzuoni)
[17日 ロイター] - 米国のバイデン政権は17日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。
トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画(DRECP)」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。
内務省報道官は、DRECPの修正に関する意見公募を数日中に中止すると表明した。
バイデン政権は、公有地での再生可能エネルギー開発を支持しているが、DRECPについては、風力・太陽光発電事業と環境保護・アウトドアレジャーを両立させるバランスの取れた計画だとの見解を示している。
DRECPはオバマ政権時代にカリフォルニア州と共同で立案したもので、再生可能エネルギーの開発地区を設定している。
トランプ政権は先月、カリフォルニア州が化石燃料の段階的な廃止を進める目標を達成するためにDRECPの修正が必要だと主張していた。
一部の風力・太陽光発電事業者は、多くの地域で発電施設を建設できないとしてDRECPに反対している。
この記事に関連するニュース
-
トランプ氏、環境規制の撤回約束 石油業界幹部に 米報道
AFPBB News / 2024年5月10日 15時45分
-
トランプ氏、石油業界に1500億円支援要求 温暖化対策など負担軽減を約束と報道
産経ニュース / 2024年5月10日 8時7分
-
リニアに隠された深刻な争点「再エネ利権」 9日告示、静岡県知事選 「推進派」と「慎重派」党派を超えた構図が 新人6人が立候補表明
zakzak by夕刊フジ / 2024年5月8日 11時30分
-
再エネ施設設置にガイドライン 住民とのトラブル防止、環境省
共同通信 / 2024年4月25日 16時36分
-
バイデン米政権、アースデイに際し気候変動対策に係るファクトシート発表(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月23日 14時30分
ランキング
-
1韓国政府「持分売却を圧迫と認識され日本政府に遺憾」 LINEヤフー問題を受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月10日 17時28分
-
2イスラエル首相、強硬姿勢崩さず 休戦交渉不調に終わる
ロイター / 2024年5月10日 7時31分
-
3ガザへの支援物資空中投下、ハマスが中止要請 2人死亡受け
AFPBB News / 2024年5月10日 12時40分
-
4トルコ、イスラエルとの貿易停止措置の緩和は「事実無根」=商務相
ロイター / 2024年5月10日 13時19分
-
5イスラエル、ハマス同意の休戦案を拒否…ラファへの大規模侵攻姿勢を固持
読売新聞 / 2024年5月10日 19時33分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください