米株式市場は下落、ハイテク株の売りや失業保険申請増加で

　米国株式市場は下落して取引を終えた。ハイテク大手を中心に売りが出たほか、新規失業保険申請件数が予想に反して増加し、雇用回復の不安定さが浮き彫りになった。写真はニューヨーク証券取引所前で撮影（２０２１年　ロイター／Brendan McDermid）

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。ハイテク大手を中心に売りが出たほか、新規失業保険申請件数が予想に反して増加し、雇用回復の不安定さが浮き彫りになった。

アップル、マイクロソフト、テスラ、アルファベットの下げがＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の重しとなった。

フェイスブックも１．５％安。オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧をできなくした措置の影響を見極めようという動きが出ている。

米労働省が発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数は８６万１０００件と、前週の８４万８０００件から悪化した。新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるが、２月の雇用統計が１月に続き低調な内容になるリスクが高まった。

好調な企業決算や１兆９０００億ドル規模の追加景気対策への期待を背景に、主要株価指数は週明けに最高値を更新していたが、数カ月にわたる株価上昇を受けて割高感が高まっているとの声が上がっている。

グレンミードのジェーソン・プライド最高投資責任者は「ワクチン接種の進展による景気回復が見込まれるが、このシナリオはほぼ織り込み済みで、株価は過度に割高な領域に入っている」と指摘。

コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークの運用責任者、ピーター・エッセル氏も、年初にかけて株価には根拠なき熱狂が広がったとし、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）が現在の株価水準に合致できるかが問題だ」と述べた。

１８日はＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち公益事業と一般消費財のみが上昇。不動産はほぼ横ばいだった。

個別銘柄ではウォルマートが６．５％安。第４・四半期の利益が市場予想を下回ったほか、２０２２年度（同１月まで）の業績の伸びが前年度から鈍化するとの見通しを示した。

マリオット・インターナショナルは０．５％高。第４・四半期決算は、新型コロナに関連した渡航制限の影響で赤字となった。

米取引所の合算出来高は１３１億３０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．３０対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５３対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 31493.34 -119.68 -0.38 31558.60 31558.60 31285.32

前営業日終値 31613.02

ナスダック総合 13865.36 -100.14 -0.72 13814.67 13905.96 13714.35

前営業日終値 13965.50

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3913.97 -17.36 -0.44 3915.86 3921.98 3885.03

前営業日終値 3931.33

ダウ輸送株２０種 13049.70 -49.24 -0.38

ダウ公共株１５種 857.98 +4.92 +0.58

フィラデルフィア半導体 3146.79 -31.45 -0.99

ＶＩＸ指数 22.49 +0.99 +4.60

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1373.25 +1.89 +0.14

Ｓ＆Ｐ素材 462.67 -2.90 -0.62

Ｓ＆Ｐ工業 756.26 -3.75 -0.49

Ｓ＆Ｐ主要消費財 675.81 -0.88 -0.13

Ｓ＆Ｐ金融 531.43 -2.65 -0.50

Ｓ＆Ｐ不動産 236.47 -0.06 -0.02

Ｓ＆Ｐエネルギー 339.66 -7.89 -2.27

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1347.97 -8.82 -0.65

Ｓ＆Ｐ通信サービス 237.89 -1.81 -0.75

Ｓ＆Ｐ情報技術 2391.35 -10.88 -0.45

Ｓ＆Ｐ公益事業 315.83 +1.72 +0.55

ＮＹＳＥ出来高 9.85億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 30130 - 100 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 30120 - 110 大阪比