中国当局、ディープフェイク技術巡りアリババ・テンセントなどと協議

　３月１８日、中国サイバースペース管理局は、同局が公安部とともに、「ディープフェイク」技術がはらむ問題について、電子商取引大手アリババ・グループや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など国内のテクノロジー企業１１社と協議したことを明らかにした。写真はアリババのロゴ。北京で１月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［北京　１８日　ロイター］ - 中国サイバースペース管理局は１８日、同局が公安部とともに、「ディープフェイク」技術がはらむ問題について、電子商取引大手アリババ・グループや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など国内のテクノロジー企業１１社と協議したことを明らかにした。

サイバースペース管理局の声明によると、動画投稿アプリ大手の快手科技、傘下に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を持つ北京字節跳動科技（バイトダンス）、スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）も会合に参加した。

声明は「社会を動かし得る」ような新しい機能、情報サービスを追加する場合には「独自のセキュリティー評価」を行い、政府にも報告書を提出するよう求めたとしている。

いずれの企業のコメントの要請に応じていない。

ディープフェイク技術とは、既存の映像を合成したり、置き換えたりして、本物のように見える映像を作成する技術。

＊内容を追加しました。