緊急事態宣言解除後も、必要ならまん延防止措置＝西村再生相

ロイター / 2021年3月18日 17時38分

菅義偉首相と西村康稔経済再生相は１８日の衆院議院運営委員会で、首都圏１都３県に対する緊急事態宣言の発令を２１日で解除する方針を説明した。写真は、首相官邸で会見する西村氏。２０２０年９月１６日に撮影。（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉首相と西村康稔経済再生相は１８日の衆参両院の議院運営委員会で、首都圏１都３県に対する緊急事態宣言の発令を２１日で解除する方針を説明した。西村再生相は、解除後も感染再拡大などで必要となれば、エリアを局所的に限定して時短要請が行えれる「『まん延防止措置』などを機動的に活用したい」と述べた。

＜解除理由は病床使用率と検査拡充＞

西村氏は新規感染者数が微増傾向の中でも解除に踏み切る根拠について、１）病床使用率が安定的に低下しており、２）ＰＣＲ検査数を大幅に拡充し、感染を制御できる能力が上がったためと説明した。

菅首相は解除後も飲食店の営業時間短縮を要請するとともに、歓送迎会や花見など大人数会食の自粛を要請した。

東京オリンピック・パラリンピック大会開催の是非を聞かれた首相は、「地域医療に支障を来さないよう、大会で必要な医療体制を調整している」と述べた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：山川薫)