欧州議会、主要政党が巨大テック規制手法で合意＝ＦＴ

　欧州議会の主要政党は１１月１７日、デジタル経済における反競争的行為を制限する取り組みの一環として、どのような巨大テックを規制対象とするかを巡り合意に達した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた（２０２１年　ロイター/カメラマンの名前）

［１７日　ロイター］ - 欧州議会の主要政党は、デジタル経済における反競争的行為を制限する取り組みの一環として、どのような巨大テックを規制対象とするかを巡り合意に達した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。

ＦＴによると、主要政党は、時価総額が８００億ユーロ（９１０億ドル）以上で、オンライン検索などのインターネットサービスを少なくとも１つ提供している企業を対象とすることで合意した。

ＦＴは、この規制で従来の見通しより多くの企業が欧州連合（ＥＵ）による「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の対象になるだろうと指摘。ＥＵは来年にこの法律を施行する予定だという。

ＤＭＡは欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）が昨年提案したもので、「すべきこと」と「すべきではないこと」をリストにして巨大テックの力を抑制することを目的としている。

また、ＦＴによると、この法律はハイテク企業が競合他社を安価に買収することが懸念される中、各国の競争当局がハイテク企業による小規模競合社買収を精査するのにも役立つという。

ＦＴは、対象企業にはアルファベット傘下のグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトのほか、中国のアリババ・グループ・ホールディングやオランダのブッキングも含まれると伝えた。