焦点：ガソリン価格は来年下がるか、鍵はＯＰＥＣプラスと米シェール業界

　来年になればガソリンは値下がりするだろうか。その大前提になるのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」、および米シェール業界が積極的な増産に乗り出すことだ。写真はシェルのガソリンスタンド、５月にワシントンで撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly）

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 来年になればガソリンは値下がりするだろうか。その大前提になるのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」、および米シェール業界が積極的な増産に乗り出すことだ。

今年は世界の石油業界全体が需要急増への対応が鈍く、エネルギー価格高騰と物価上昇圧力の高まりをもたらした。新型コロナウイルスで痛手を受けていた各地の経済が回復し、人々が車や鉄道、航空機などの利用を再開するとともに、石油需要はほぼコロナ禍前の水準に回復。その半面、供給は需要の伸びほど急速には持ち直していない。

原油の国際指標価格は数年来の高値である１バレル＝８６ドル超に達し、一部エコノミストは今後価格が１００ドルを突破して景気回復に脅威を与えると警告している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、来年第１・四半期には原油市場が供給超過に転じ、超過幅は日量１１０万バレルになって価格の過熱感を和らげてくれると予想する。供給超過幅は第２・四半期には２２０万バレルに拡大するという。

ただ、この見通しは、ＯＰＥＣプラスがパンデミック中に決めた協調減産規模をゆっくりと縮小する中で、毎月日量４０万バレルの増産ペースを守るというのが条件だ。ところがＩＥＡが１６日に公表した月報を見ると、ＯＰＥＣプラスの増産実績は目標にほど遠い。９月と１０月の生産量は目標より７０万バレルも少なかったからだ。これは主にナイジェリアとアンゴラに起因し、両国が抱える保守管理と投資を巡る問題は来年の生産にも影響を及ぼす公算が大きい。

こうした低調な生産ペースが続くとすれば、第１・四半期に想定される供給超過分が帳消しとなり、需給ひっ迫がより長期化しかねない。当のＩＥＡでさえ、供給増が価格をある程度抑えると言いながらも、来年の原油の平均価格予想を７９．４０ドルに引き上げた。

欧州大手石油商社トラフィギュラは１６日、脱化石燃料の取り組みを進める石油業界が油田開発投資を減らして原油価格上昇圧力になっている点を挙げて、原油市場の需給は非常に引き締まっているとの見方を示した。

米国などエネルギーの大消費国はＯＰＥＣプラスに対して、増産ペースの加速を求めているものの、ＯＰＥＣプラス側は北半球の冬の間に新型コロナウイルス感染が再拡大し、需要が冷え込む事態を警戒し、要請に応じていない。

そこで市場が目を向けつつあるのは、過去１０年間、ＯＰＥＣ以外の増産分のほとんどを供給してきた米シェール業界だ。マーキュリア・エナジー・トレーディングのデュナンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今週の「ロイター・コモディティー・トレーディング・サミット」で「恐らくさらなる増産が可能な分野が１つ存在する。米国のシェールだ」と述べた。

ＩＥＡは、来年第２・四半期に米国の原油・天然ガス液（ＮＧＬ）の生産が４８万バレル増えて年間の増加幅は１１０万バレルになると見込む。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の試算では、来年第２・四半期の原油・ＮＧＬ増産幅は２２万バレルとより低めだが、年後半に生産が加速するので年間の増加幅は１２５万バレルとなっている。

もっとも米シェール業界は、過去の原油価格の高騰局面ほど増産に前向きにはなっていない。投資家と株主からは以前よりも適切な資本配分の要求がずっと厳しくなり、生産能力増強投資をする企業は罰せられ、配当支払いや債務削減に注力する企業を高く評価している。

ゴールドマン・サックスのコモディティー調査グローバル責任者ジェフリー・カリー氏は、ロイター・コモディティー・トレーディング・サミットで「北海ブレント価格が８３ドルで推移していながら、掘削リグの数は大幅に増加していない」と指摘した。

またシェール企業は人手や機械の不足に苦しんでいるほか、業界がパンデミックによる景気後退からようやく持ち直したとはいえ、増産に動くにはまだ需要動向に不確定要素が多すぎるとの声も聞かれる。

コンチネンタル・リソーシズのベリーＣＥＯは最近の決算発表の電話会議で「不安定な供給超過市場になってもおかしくないところで、あえて過剰に生産することが、業界のどの関係者にとっても適切とは思わない」と語った。

＜先進国の低在庫がリスク＞

幾つかのＯＰＥＣ非加盟産油国は増産に動いている。新興産油国の１つ、ガイアナは、エクソンモービルが運営する洋上設備で来年初めに生産能力を日量２２万バレル拡大する方針。ブラジル国営石油会社ペトロブラスは、８月に生産を開始したサントス海盆の深海油田「セピア」で１８万バレル生産を増やそうとしている。

ウッド・マッケンジーのバイスプレジデント、アン・ルイーズ・ヒトル氏は、カナダの原油供給も来年第１・四半期に約１０万バレル増加する可能性があると述べた。ただ、同国の石油企業の生産姿勢も米国やＯＰＥＣ同様に抑制的だと付け加えた。

ヒトル氏によると、来年第１・四半期に世界全体の原油供給は日量９９８０万バレルとなり、想定される需要の９８９０万バレルより多くなる。

それでもＦＧＥは、先進国の在庫が６年ぶりの低水準にとどまっている以上、市場の需給バランスが早急に変化しないかもしれないとくぎを刺す。「原油価格は恐らく、先月のピークから下落傾向をたどる。しかし現在の在庫の低さにより、今後数カ月中は価格が上振れるリスクがくすぶり続ける」という。

（Stephanie Kelly記者、Noah Browning記者、Sabrina Valle 記者）