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日経平均は反落、米金利上昇による米株安を警戒

ロイター / 2022年1月18日 15時27分

 1月18日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。米長期金利が上昇し、米主要株価指数の先物が軟調に推移したことが重しになった。

朝方の日経平均は、続伸でスタートした後も上げ幅を拡大し、堅調に推移した。昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し金融政策の現状維持が伝わり、相場の警戒感が後退して後場入り直後は一時300円超高と一段高になった。ただ、その後は一転、急速に上げ幅を縮小し、下げに転じた。

市場では「日銀決定会合の結果発表後はポジションの巻き戻しで買われたが、その後は米株先物の軟調な動きが重しになった」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部長)との声が聞かれた。

原油価格上昇などを警戒し、米10年債利回りが約2年ぶりの高水準となる1.85%付近に上昇。米主要株価3指数の先物が軟調に推移したことが重しになり、日経平均は一時200円超安に下げ幅を広げた。

TOPIXは0.42%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆8125億3800万円だった。東証33業種では、26業種が下落した。鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品が値下がり率の上位に並んだ。値上がりは、鉱業、石油・石炭製品、精密機器などの7業種だった。

個別では、SCREENホールディングスが軟調だったほか、年明け以降、上昇基調にあった日本製鉄は利益確定売りに押された。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが高かった。キーエンスもしっかり。トヨタ自動車は一時、上場来高値をつけたが、大引けにかけて失速しわずかな上昇にとどまった。

東証1部の騰落数は、値上がり538銘柄(24%)に対し、値下がりが1557銘柄(71%)、変わらずが89銘柄(4%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28257.25 -76.27 28451.34 28,129.66─28,690.34

TOPIX 1978.38 -8.33 1995.29 1,969.70─2,003.69

東証出来高(万株) 122657 東証売買代金(億円) 28125.38

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