米上院、選挙改革法巡り週内採決へ 共和党の反対で成立困難

米上院民主党トップのシューマー院内総務は１８日、議会で停滞している投票権保護に向けた選挙改革法案を巡り、週内の採決実施を目指すと表明した。２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は１８日、議会で停滞している投票権保護に向けた選挙改革法案を巡り、週内の採決実施を目指すと表明した。ただ、共和党は結束して反対する構えで、成立は困難な情勢だ。

シューマー氏は投票機会を制限する州法が相次ぎ成立している状況に触れ、「民主党は結果を出すまでこの問題と戦う用意がある」と強調。「誰もが簡単かつオープンで正直に投票する状態に達していない」と語った。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が投票権を擁護する法案を巡り、国民には議員がどのようなスタンスであるかを見極める権利があると確信していると指摘。「それが討議を進める理由だ」と語った。

共和党は、選挙改革法案は党派色が強く、選挙に関する地方の裁量を制限するとして反発しており、１９日か２０日とみられる採決で可決を阻む見通し。

シューマー氏は、共和党の反対で採決が不調に終われば、議事進行の妨害を指す「フィリバスター」に関する規則の変更を目指すことになると指摘。妨害を終わらせて採決に進むためには１００議席の上院で６０票の賛成が必要だが、規則変更によって５１票の単純過半数で採決に進むことを可能にしたい考え。

規則変更には５０議席を握る民主党議員全員の賛成とハリス副大統領による決裁票が必要だが、上院民主党の少なくとも２人の議員が反対しているため、こちらも成立は難しいとみられる。