テスラのソーラーシティ買収巡る株主訴訟、口頭弁論で双方が主張展開

１月１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟の口頭弁論がデラウェア州衡平法裁判所においてオンライン形式で行われ、双方の代理人が改めて主張をぶつけ合った。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。ロサンゼルスで２０１９年６月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Blake）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟の口頭弁論が１８日、デラウェア州衡平法裁判所においてオンライン形式で行われ、双方の代理人が改めて主張をぶつけ合った。

今回の口頭弁論は、昨年７月に１０日開かれた審理において判明した重要な論点についてより詳しく説明するためのもの。この審理では、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２日にわたって２０１６年のソーラーシティ買収は妥当だと訴えていた。一方、テスラの株主である組合年金基金や資産運用会社は、マスク氏が資金難のソーラーシティを救済する目的で取締役会に買収を強要したとして、同氏が買収費用をテスラに返還するよう裁判所に命じてほしいと申し立てている。

原告の株主側の弁護士の１人、ランディ・バロン氏は「この裁判は一貫して、ソーラーシティ買収がマスク氏主導で金融的な苦境から救い出す取り組みだったかどうかという問題だ」と指摘した。

株主側の別の弁護士、リー・ルディ氏は裁判所に、マスク氏が受け取ったテスラ株を返す命令を出すよう要請した。この株式は現在の価格で約１３０億ドルに上る。

これに対してマスク氏側の弁護団メンバーのエバン・チェスラー氏は、ソーラーシティ買収は救済ではなく、同社は破産から程遠かったし財務状態は高成長していた他の多くのハイテク株と遜色がなかったと強調した。