政府、13都県へのまん延防止措置適用を諮問 今夕決定へ

１月１９日、 政府は専門家らによる基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象に、新たに１３都県を追加する諮問案を提示した。都内で１５日撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象に、新たに１３都県を追加する諮問案を提示した。分科会での了承などを経て、今夕の政府対策本部で決定する。正式に決まれば適用地域は１６都県に広がる。

新たに追加するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各都県。分科会の冒頭で山際大志郎担当相は「（オミクロン株の）感染拡大に伴って近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と語った。

分科会では、ワクチン接種証明などを使って行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度について「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能」とする変更案も併せて示し、専門家との協議に入った。

諮問に先立ち岸田文雄首相は１８日、後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と今後の対応を協議。１３都県の追加適用方針を表明するとともに、期間については「１月２１日から２月１３日で諮りたい」としていた。

全国的なオミクロン感染拡大に先立ち、政府は広島、山口、沖縄３県を重点措置の適用地域とした。３県の対象期間は９日から３１日。