北京五輪で人権問題巡る発言自粛を、選手に専門家が警告

１月１８日、人権団体の専門家らは、来月の北京冬季五輪に参加する選手に対し、身の安全のために中国国内にいる間は人権問題について語らないよう警告した。写真は五輪のロゴ。北京で１５日撮影（２０２２年　ロイター/Pawel Kopczynski）

［１８日　ロイター］ - 人権団体の専門家らは１８日、来月の北京冬季五輪に参加する選手に対し、身の安全のために中国国内にいる間は人権問題について語らないよう警告した。非営利の国際人権組織であるヒューマン・ライツ・ウォッチが主催したセミナーで語った。

人権団体はかねてから、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族の扱いを問題視し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中国を五輪開催地に選定したことを批判してきた。米国は中国のウイグル族への弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と見なして非難しているが、中国は人権侵害を否定している。

国際的なアスリートらによる団体「グローバル・アスリート」の代表であるロブ・ケーラー氏はセミナーで、「選手はほとんど守られないだろう。沈黙は共犯にもなるが、参加選手には何も語らないことを勧める。彼らには五輪で競技をし、帰国した際に発言してほしい」と語った。

オリンピック憲章第５０条は、競技会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究員、Yaqiu Wang氏は「中国の犯罪法は極めて曖昧で、人々の自由な言論を取り締まるために使えてしまう。けんかを売ったり、トラブルを招いただけで起訴されることがある。平和的で批判的な意見と見なせるあらゆるものが犯罪とされている」と述べた。

クロスカントリースキーの元米国代表選手、ノア・ホフマン氏は、米国の五輪代表チームは安全のため人権関連の質問を受けないことになっていると指摘。本来、選手が極めて重要だと考える問題について発言を控えさせる必要はないべきだとした上で、「中国当局から起訴されるだけでなくＩＯＣからも処分される恐れがあるため、北京五輪の参加選手は沈黙を守ってほしい」と語った。