ＩＭＦ、中国成長率予想引き下げ アジア経済の重しに

　１０月１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）はアジア太平洋地域の経済見通しで、２０２３年と２４年の中国成長率予想を引き下げた。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２３年　ロイター／Yuri Gripas）

Xinghui Kok

[シンガポール １８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日に公表したアジア太平洋地域の経済見通しで、２０２３年と２４年の中国成長率予想を引き下げた。同国の景気回復が失速しているとし、不動産セクターの弱さに言及した。

中国の成長率予想は２３年が５％、２４年が４．２％。４月時点の予想はそれぞれ５．２％、４．５％だった。

ＩＭＦは「中国では製造業購買担当者景気指数 （ＰＭＩ）が４月から８月にかけて景況悪化を示す水準で推移し、不動産セクターの状況もさらに軟化するなど回復の勢いが弱まっている」と指摘。

住宅市場の調整が長期化すれば、短期的に「不動産開発業者の財務面でのストレスが拡大し、資産の質が悪化する」と予想した。

この影響により、中国国内総生産（ＧＤＰ）は２５年までにベースライン比で最大１．６％、世界のＧＤＰは０．６％、それぞれ減少する可能性があるとした。

アジア太平洋地域については２３年の成長率予想を従来の４．６％に据え置き、域内の経済活動が今年の世界経済成長の約３分の２に寄与する勢いだとした。

来年は４．２％に鈍化する見込み。ＩＭＦは中期的には３．９％への一段の鈍化を予想しており、中国の構造的な景気減速と他の多くの国で生産性が伸び悩むことに圧迫されると指摘した。

また、アジアではディスインフレが明るい材料だとし、日本を除くアジア地域でインフレ率が来年末までに中央銀行の目標に戻ると予想。「インフレ率の目標への回帰が少なくとも２５年まで見込まれていない他の地域に先行する」と指摘した。

その上で、アジア地域の中銀は時期尚早の金融緩和を避けるべきだと警告した。