三菱商とＢＨＰの合弁、豪州の炭鉱売却で最大41億米ドル受領

三菱商事は１８日、子会社を通じて豪資源大手ＢＨＰグループと合弁で展開する豪州のＢＭＡ原料炭事業について、豪石炭大手ホワイトヘイブン・コールへの売却が決まった２炭鉱の対価として、子会社とＢＨＰが最大で４１億米ドル（約６１３６億円）を受領すると発表した。写真は三菱商事のロゴ。都内で２０１７年撮影。（2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo）

Atsuko Aoyama

［東京　１８日　ロイター］ - 三菱商事は１８日、子会社を通じて豪資源大手ＢＨＰグループと合弁で展開する豪州のＢＭＡ原料炭事業について、豪石炭大手ホワイトヘイブン・コールへの売却が決まった２炭鉱の対価として、子会社とＢＨＰが最大で４１億米ドル（約６１３６億円）を受領すると発表した。

権益対価として売却完了時に２１億米ドル、完了後３年間で１１億米ドルの合わせて３２億米ドルを受領するほか、将来の原料炭価格に応じ、最大９億米ドルを３年間にわたり受け取るという。

今回の売却で、ＢＭＡは高品位原料炭を産出する炭鉱群への集約が完了するとしている。売却は２０２４年度中に完了する見通しといい、売却益は完了時に計上予定としている。