日銀、物価見通し引き上げ検討 24年度は2%台視野=関係筋
ロイター / 2023年10月18日 18時43分
10月18日、日銀が30―31日に開く金融政策決定会合で、2023年度の物価見通しを上方修正する方向で検討していることが分かった。写真は都内の日銀本店。9月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
Takahiko Wada
[東京 18日 ロイター] - 日銀が30―31日に開く金融政策決定会合で、2023年度の物価見通しを上方修正する方向で検討していることが分かった。消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年度比上昇率は3%付近となる公算が大きい。24年度も上方修正される可能性があり、2%台となれば、22年度以降は3年連続で2%を上回る見通しとなる。複数の関係筋が明らかにした。
日銀は決定会合で「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の改定を議論する。前回7月時点の政策委員の見通し中央値は23年度が2.5%、24年度が1.9%だった。
23年度は企業のコスト上昇分の価格転嫁が想定以上に続いていることに加え、ガソリン高などが押し上げ要因になるとみられる。24年度については、足元の原油市況上昇が時間差を伴って波及することや、政府のガソリンや電気代などの価格抑制策がなくなることによる反動が見通しを引き上げる要因になりそうだという。ただ、政府が経済対策を議論しており、ガソリンなどの補助金の延長幅によっては物価見通しが変化する可能性もある。
25年度については、7月の1.6%から大きく変化せず、2%を下回る見通し。
前年度比上昇率が3.0%となった22年度から3年連続で目標の2%を上回る見通しとなるが、日銀では見通し引き上げの主因はエネルギーによるもので、持続的・安定的な2%の物価目標実現に向け、賃金上昇分の価格転嫁がどの程度進んでいるのか、なお見極めが必要との声が出ている。
来年の春闘を巡っては、連合が定期昇給分込みで「5%以上」の賃上げを要求する方針だと各紙が報じた。今年の春闘で掲げた「5%程度」より強い要求となる見込みに、日銀では持続的な賃上げに向けた1つの好材料との受け止めが出ている。
日銀は19日の支店長会議で地域の中小企業の収益や賃上げ見通しなどを確認した上で、持続的な賃上げの確度がどの程度高まっているのか議論するとみられる。
(和田崇彦)
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