米新興EVフィスカー、破産法適用を申請 資産売却へ
ロイター / 2024年6月18日 18時25分
米新興電気自動車(EV)メーカーのフィスカーは18日、連邦破産法第11条の適用を申請した。写真はフィスカーのEVの車体にある同社のロゴ。米カリフォルニア州で5月撮影。(2024年 ロイター/Mike Blake/file photo)
[18日 ロイター] - 米新興電気自動車(EV)メーカーのフィスカーは17日、連邦破産法第11条の適用を申請した。米国と欧州でのスポーツユーティリティービークル(SUV)「オーシャン」の販売に伴い急速な資金不足に陥った。資産売却や債務再編に取り組むとしている。
この2年間に、プロテラ、ローズタウン、エレクトリック・ラスト・マイル・ソリューションズなどのEVメーカーが相次いで破綻。手元資金の枯渇、資金調達のハードル、サプライチェーン問題による生産能力増強の難しさなどが原因とされる。フィスカーのEVは米規制当局の調査も受けていた。
フィスカーは今年2月に事業継続能力に疑問を呈し、その1カ月後には大手自動車メーカーからの出資を取り付けようとして失敗、事業の縮小を余儀なくされた。
フィスカーは18日に出した発表文で「EV業界の他の企業と同様、さまざまな市場やマクロ経済の逆風に直面し、効率的な事業運営能力が損なわれていた」と指摘。
「あらゆる選択肢を評価した結果、連邦破産法第11条の下で資産売却を進めることが最も現実的な道だと判断した」という。
資産は5億─10億ドル、負債は1億─5億ドルとされている。
フィスカーは3月、大手メーカーとの交渉決裂を受けて、自力あるいは裁判所主導の再建や資本市場取引を含む戦略的選択肢を模索していると表明。同社は企業名を挙げなかったが、ロイターは日産自動車がフィスカーへの出資交渉を進めていると報じていた。
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