7月ロイター企業調査:サイバー攻撃15%が被害、取引先も含めると24%
ロイター / 2024年7月18日 10時3分
7月18日、 7月のロイター企業調査で、ニコニコ動画がサービス停止に追い込まれるなど大規模な事案が相次ぐサイバー攻撃の被害について聞いたところ、取引先を含め24%が過去1年に経験したと回答した。写真はPCを持つ男性とコンピューターコードの画像を重ね合わせたイラスト。2017年5月撮影(2024年 ロイター/Kacper Pempel)
Miho Uranaka
[東京 18日 ロイター] - 7月のロイター企業調査で、ニコニコ動画がサービス停止に追い込まれるなど大規模な事案が相次ぐサイバー攻撃の被害について聞いたところ、取引先を含め24%が過去1年に経験したと回答した。攻撃の有無を把握できていない企業も15%あった。
調査は7月3日─7月12日。調査票発送企業は506社、回答社数は246社だった。
過去1年間にサイバー攻撃を受けたと答えたのは全体の15%。取引先が被害にあったとの回答は9%だった。このうち65%は具体的な被害を確認できなかったとする一方、23%が業務停止に追い込まれた、4%が情報が流出したと答えた。
出版大手のKADOKAWAが6月にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃を受け、運営するニコニコ動画がサービスを停止するなど、このところ日本企業の大規模な被害事案が確認されている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7月5日、不正アクセスで情報が漏えいしたことを公表。東京ガスも17日、416万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。
今回の調査では、「端末がウイルスに感染した」(化学)、「ホームページがフリーズした」(鉄鋼)、「一部業務を代替システムで運用した」(卸売)ことなどを明らかにする企業があった。一方で、攻撃を受けたかどうか分からない企業も15%あった。
回答企業のうち、対策として38%が社内に専門家を配置、47%が外部に対策委を委託、48%が事業継続計画を策定していた。自社が被害にあっていなくても、供給網(サプライチェーン)が攻撃されると事業に支障が出る恐れがあることから、11%が取引先に対策強化を要請していると答えた。
具体的には、「標的型攻撃メール訓練など、従業員自身のセキュリティ能力向上」(窯業)、「怪しいメールを開封しないよう、テストやeラーニング(オンライン上の研修)で注意喚起」(機械)などの説明があった。
<人手不足でAI導入>
人工知能(AI)の活用についても質問した。事業にAIを「すでに導入済み」と回答した企業は24%、「導入を計画」している企業は35%だった。
このうち約半数が昨年度比で予算が増えたと回答。9%が「2倍以上」に増えたとした。導入の目的として「人手不足の解消」を挙げる企業が最も多く、「労務費削減」が続いた。
41%は「導入は考えていない」とした。理由として「AIの信頼性を懸念している」「技術ノウハウの欠如」などのコメントがあった。
(浦中美穂 グラフィック作成:照井裕子 編集:久保信博)
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