米規制当局、政治的理由で銀行標的の州法に警告

７月１７日、米銀行規制当局である通貨監督庁（ＯＣＣ）のトップ、マイケル・シュー氏は、政治的な理由で国法銀行を標的にした法律を各州が導入するという「憂慮すべき傾向」に対し、ＯＣＣが抵抗していく可能性があると警告した。ウオール街で２０１８年４月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

Pete Schroeder

[ワシントン １７日 ロイター] - 米銀行規制当局である通貨監督庁（ＯＣＣ）のトップ、マイケル・シュー氏は１７日、政治的な理由で国法銀行を標的にした法律を各州が導入するという「憂慮すべき傾向」に対し、ＯＣＣが抵抗していく可能性があると警告した。

講演で、こうした措置は金融システムの「分断拡大」を推し進めるものだと指摘。準備原稿によると、シュー氏は「１８００年代後半に国法銀行が登場し、分断された銀行システムを統一することができたように、現在の偏狭な行き過ぎた措置が銀行システムを分断することのないようＯＣＣは支援することができる」と述べた。

数多くの州が、主に政治的な理由で差別的と見なされる銀行ポリシーを取り締まる法案を検討または可決してきた。こうした措置の多くは共和党が支配的な州で進められ、テキサス州では銀行が化石燃料や銃器のような特定の産業を差別していると見なされた場合、同州と取引することを禁止する法律を制定している。