午前の日経平均は続落、米中摩擦や円高を警戒 一時1000円近い下げ

　７月１８日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１９円８３銭安の４万０２７７円８６銭と続落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１９円８３銭安の４万０２７７円８６銭と続落した。米中摩擦への警戒を背景にした米半導体株安や、為替のドル安／円高を嫌気した売りが優勢となり、一時１０００円近く下落した。一方、金融株や内需株の一角は底堅く、相場を支えた。

日経平均は５７５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、９８５円安の４万０１１２円５６銭へと下落した。

指数への寄与度の高い半導体関連を中心に売りが優勢となり、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストの３銘柄で日経平均を５００円超、押し下げた。

バイデン政権が中国に対して厳しい貿易制限を検討しているとの報道が嫌気された。前日の夕方からドル安／円高が進んだことは、自動車など輸出関連株の逆風になった。

一方、国内金利の上昇を受けて銀行や保険は小じっかり。円高による輸入コスト低下の思惑から食料品など内需株の一角も堅調だった。東証プライム市場では値上がりと値下がりの銘柄数がともに４割超で拮抗した。

日経平均が４万円に接近する場面では押し目買いが入り、下げ渋った。時間外取引の米株先物が小じっかりだったことや、ドル／円が徐々に落ち着いた動きになったことは、投資家心理を支えた。

日経平均の約２％安に対し、ＴＯＰＩＸは１％弱の下落にとどまった。市場では「物色意欲は健在にみえる。半導体関連株に振らされているが、循環物色になっており、さほど悲観する必要はないだろう」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．９３％安の２８８８．０５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆３６５８億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林や電気・ガス、食料品など１４業種、値下がりは電気機器や精密機器、機械など１９業種だった。 ディスコやＨＯＹＡが大幅安。トヨタ自動車は軟調だった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや日清食品ホールディングスはしっかり。アステラス製薬は小高かった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８４銘柄（４７％）、値下がりは８０１銘柄（４８％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。