アングル：米小型株が急騰、循環物色でウォール街の寵児に

　１８日、米小型株に待望の瞬間が訪れている。利下げ観測の高まりに加え、１１月の大統領選で国内中小企業に有利な政策を掲げるトランプ前大統領が勝利する確率が高まったとの見方が背景だ。ニューヨーク証券取引所で２０１９年撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Lewis Krauskopf

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米小型株に待望の瞬間が訪れている。利下げ観測の高まりに加え、１１月の大統領選で国内中小企業に有利な政策を掲げるトランプ前大統領が勝利する確率が高まったとの見方が背景だ。

小型株で構成するラッセル２０００指数は過去５日間で１１．５％以上急騰、２０２０年４月以来の大幅高を記録した。

一方、ハイテク株や成長株は値動きが不安定になっており、今年急騰したこうした銘柄から小型株への循環物色が起きているとの見方が強まっている。

ハイテク株が多いナスダック１００指数は先週から３％下落しており、１７日には１日としては今年最大の下げを演じた。

小型株を専門とするノース・スター・インベストメント・マネジメントのエリック・クビー最高投資責任者は「テーマが変わったと考えていている。過去１週間の急騰は始まりに過ぎず、今後は非常に長い期間、複数年にわたって小型株が大幅に巻き返す可能性があると期待している」と述べた。

ラッセル２０００指数は過去１週間の急騰にもかかわらず、年初来上昇率が１０．５％にとどまっている。Ｓ＆Ｐ５００指数は１７％、ナスダック１００指数は約１８％だ

＜ＣＰＩと暗殺未遂事件＞

風向きが変わったのは先週。消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことを受けてＦＲＢが数カ月以内に利下げに踏み切るとの観測が強まった。借り入れコストの高止まりに苦しむ中小企業が恩恵を受ける可能性がある。

ジェニソン・アソシエイツの中小型株担当責任者ジェイソン・スウィアテック氏は、金利上昇は「小型株の逆風」になっており「利下げサイクルに入れば、そうした圧力が幾分緩和される」と述べた。

小型株の上昇にさらに弾みをつけたのが、週末に起きたトランプ氏の暗殺未遂事件だ。関税引き上げや減税など中小企業に有利な政策を掲げるトランプ氏が大統領選で勝利するとの見方が広がったとみられる。

先週のＣＰＩ発表後、急伸している小型株にはバイオテクノロジーのカリブー・バイオサイエンシズ（５５％上昇）、住宅建設のホブナニアン・エンタープライジズ（３０％余上昇）、保険のヒッポ・ホールディングス（２９％余上昇）などが挙げられる。

ハイテク株はバリュエーションの高さが懸念され、２０年前のドットコムバブルと比較されることもあり、資金流出が続けば小型株の上昇ペースが加速する可能性がある。

ＬＳＥＧのデータによると、ラッセル２０００指数の直近の時価総額は２兆７０００億ドル。マイクロソフト、アップル、エヌビディア各社の時価総額（いずれも２兆９０００億ドル以上）を下回っている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「資金が大型株から流出し、新たな投資先を探しているため、小型株を動かすのにそれほど時間はかからない」と述べた。

歴史を振り返ると、このところの小型株急騰は小型株が目先好調に推移する前兆かもしれない。ラッセル２０００指数は過去１週間、５営業日連続で１％以上値上がりしたが、ビスポーク・インベストメント・グループによると、これは過去４回しか起きておらず、同指数はその後１カ月で平均５．９％値上がりした。

Ｓ＆Ｐ５００指数は最高値更新が続いているが、ラッセル２０００指数は依然２１年の高値を約８％下回っており、上昇余地が残されている可能性がある。

個人投資家も買いを入れている。バンダ・リサーチのアナリストによると、小型株への資金流入で「ショート・スクイーズ（空売り筋の損失限定目的の買い戻し）」が起きており、「今後１─２週間、個人投資家がこうした取引を継続するとみられる」という。

＜決算発表に注目＞

小型株の急騰はかつて期待外れに終わっている。ラッセル２０００指数は２３年１０月下旬から１２月下旬にかけて利下げ期待を背景に２０％以上値上がりしたが、利下げが実現しなかったため今年に入り反落した。

現在進行中の決算発表が小型株の支援材料になる可能性がある。ＬＳＥＧによると、ラッセル２０００指数構成企業の第２・四半期決算は１８％の増益が見込まれている。一方で、テスラやアルファベットも来週、決算発表を予定しており、超大型成長株に再び注目が集まる可能性もある。

証券会社エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏は、小型株の見通しに「ニュートラル」だとし、増益ペースが加速するか見極めたいと述べた。

小型株への楽観姿勢を長期的に強めるには「業績が予想を大幅に上回るか、経済活動が上向き始める兆候がさらに必要だ」としている。