米新規失業保険申請、2万件増の24.3万件 予想以上の増加

労働省が１１日に発表した７月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万件増の２４万３０００件と、予想以上の増加となった。２０１０年２月撮影（２０２４年　ロイター/Robert Galbraith）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 労働省が１１日に発表した７月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万件増の２４万３０００件と、予想以上の増加となった。ただ夏休みや工場の一時閉鎖の時期に当たる７月はデータに変動が生じることが多いとされる。

この増加により、失業保険申請件数は年初来のレンジである１９万４０００─２４万３０００件の上限に戻った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万件だった。前週は減少し、６月初旬に付けた１０カ月ぶりの高水準からさらに遠ざかっていた。

オックスフォード・エコノミクスの米国リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「データに見られるノイズを差し引いて考えると、失業保険申請件数は年初来でも上昇傾向にある」と指摘。「これまでの上昇は、解雇の増加というよりはむしろ雇用ペースの鈍化を特徴とした労働市場の沈静化を反映しているように思う」と述べた。

今回のデータは７月の雇用統計の調査期間と重なっている。

７月６日までの１週間の継続受給件数は２万件増の１８６万７０００件と２０２１年１１月以来の高水準となった。

季節調整前の申請件数は３万６８２４件増の２７万９０３２件となった。ハリケーン「ベリル」の影響を大きく受けたテキサス州で急増したほか、カリフォルニア州、ジョージア州、ミズーリ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州でも増加が見られた。さらに自動車組み立て工場の多いケンタッキー州、カンザス州、オハイオ州でも増加し、ニュージャージー州、インディアナ州、マサチューセッツ州の減少を相殺した。