シェブロンＣＥＯ、米政府のエネルギー政策は天然ガス敵視と批判

　米石油大手シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月１７日、バイデン政権のエネルギー政策について、天然ガス業界への「攻撃」だと呼んで痛烈に批判した。同日、ヒューストンで撮影（２０２４年　ロイター/Callaghan O'Hare）

Sabrina Valle

[ヒューストン １７日 ロイター] - 米石油大手シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、バイデン政権のエネルギー政策について、天然ガス業界への「攻撃」だと呼んで痛烈に批判した。急速に普及する人工知能（ＡＩ）向け電源としてのシェールガスの重要性も強調した。

米政府はＡＩによる大量の電力消費が気候変動関連目標の達成を妨げないようにする方針を打ち出し、先週にはホワイトハウスがＡＩ用データセンター開発と経済・環境目標の整合的な政策を検討する作業部会の立ち上げを表明した。

こうした中でワース氏は、石炭に代わって低炭素のガスで高まり続けるＡＩセクターの電力需要に対応することの妥当性を訴えるとともに「ＡＩの発展はシリコンバレーの研究所だけでなく、パーミアン盆地のガス田にも依存することになる」と付け加えた。

ワース氏は、今年１月にバイデン大統領が液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出を一時停止したことにも、経済的な発展よりも政治を一段と優先させていると反発した。

同氏によると、ＬＮＧ輸出凍結はエネルギーコストを引き上げ、信頼できる供給ルートを脅かし、石炭から天然ガスへの移行を遅らせて、温室効果ガス排出量を減らすどころか増やす結果になるという。

米政府は天然ガス業界への攻撃をやめるべきだと同氏は主張。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータで２０２２年の世界の温室効果ガス排出量の３分の１強を石炭燃焼が占めたと示された点を挙げて、石炭からガスへの切り替えは歴史上最大の温室効果ガス排出量削減の取り組みだと明言した。