仏経済は今後2年で勢い拡大、インフレ率低下で個人消費増加＝中銀

フランス中央銀行は１７日、インフレ率の低下に伴い個人消費が拡大し、緊縮財政による影響を和らげると指摘し、国内経済は今後２年間勢いを増すとの見通しを示した。写真は２０２０年７月、ナントで撮影（２０２４年　ロイター/Stephane Mahe）

[パリ １７日 ロイター] - フランス中央銀行は１７日、インフレ率の低下に伴い個人消費が拡大し、緊縮財政による影響を和らげると指摘し、国内経済は今後２年間勢いを増すとの見通しを示した。

中銀は四半期見通しで、今年の経済成長率を１．１％と予想。６月時点の予想（０．８％）から上方修正した。

賃金がインフレ率を上回るペースで伸び、消費者の購買力と支出が増加するため、成長率は２０２５年に１．２％、２６年に１．５％に達すると見込む。２６年の予測値は従来の１．６％から小幅引き下げられた。

政府が毎年予算から２００億ユーロ規模の予算削減を行ったとしてもこうした成長率を達成できるとした。

中銀のビルロワドガロー総裁は、今後５年間で財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が定める水準に抑えるには歳出削減を中心に絞った増税も含めた緊縮策が必要だと述べた。

「フランスは２年間苦しんできたインフレという病から抜け出している。今度は債務と不十分な成長という慢性的な病に対処する必要がある」とパリジャン紙とのインタビューで語った。