オープンＡＩ・ＣＥＯの暗号資産事業が改称、生体認証活動を強化

米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が手掛ける暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」は１７日、「ワールドネットワーク」に改称すると発表した。写真は２０２３年１１月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria）

Anna Tong

［サンフランシスコ（米カリフォルニア州） １７日 ロイター］ - 米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が手掛ける暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」は１７日、「ワールドネットワーク」に改称すると発表した。

「オーブ」と呼ぶ球状の装置を使って目の虹彩をスキャンした人に「ワールドＩＤ」を発行する活動を強化する方針も示した。

ワールドＩＤは所持者が人工知能（ＡＩ）チャットボットではなく本物の人間だと証明するもので、同社は「デジタルパスポート」としている。一部の国では虹彩スキャンを申し込んだ人に無料で仮想通貨ワールドコイン（ＷＬＤ）を提供している。

ただ、個人データの収集については批判も出ている。

ワールドネットワークは１７日にサンフランシスコで開いたイベントで、オーブの新バージョンを導入。高速通信規格「５Ｇ」に対応しており、個人情報保護やセキュリティー機能を強化したという。

さらに、オーブ専門の店舗設置や、中南米の宅配アプリ「ラッピ」との提携など、オーブの利用促進に向けた一連の方策を打ち出した。

ワールドネットワークの母体企業はサンフランシスコとドイツ・エルランゲンが拠点のツールズ・フォー・ヒューマニティ（ＴＦＨ）。同社によると、２０２３年７月のプロジェクト立ち上げ以来、６９０万人以上が虹彩のスキャンを受けるために登録した。