訂正中国人民銀、預金準備率下げも 週明けには最優遇貸出金利下げへ
ロイター / 2024年10月18日 14時24分
10月18日、中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁(写真)が、国内資本市場活性化に向け9月に導入した新たな2つの制度に関し、株式市場への違法な資金流入をけん制したと、国営メディアが報じた。写真は北京で9月撮影(2024 ロイター/Tingshu Wang)
(英文の訂正により、本文2段落目のリバースレポ金利とMLF金利について「それぞれ引き下げるとした」を「それぞれ引き下げられたとした」に修正しました。併せて見出しも変更しました。)
[北京 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は18日、銀行の預金準備率を流動性の状況次第で年末までに25─50ベーシスポイント(bp)引き下げる可能性があると述べた。
主要政策金利である期間7日のリバースレポ金利は20bp、中期貸出ファシリティー(MLF)金利は30bp、それぞれ引き下げられたとした(訂正)。北京で開かれた金融フォーラムで語った。
新華社は潘総裁の発言として、今月21日に最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を20─25bp引き下げると伝えた。
人民銀は9月に不動産市場の下支えや資本市場活性化に向けた一連の施策を発表。潘総裁はその後も、追加の刺激策を講じる可能性に言及していた。
総裁は一方、資本市場活性化に向け9月に導入した新たな2つの制度に関し、株式市場への違法な資金流入をけん制。両制度とも市場志向型の原理に基づいていると説明し、証券・ファンド・保険会社向けスワップ制度は人民銀による直接的な金融支援ではないとした。
市中銀行が上場企業の株式購入や自社株買いの資金を融通することを支援する人民銀の低利融資については、目的が特定されており、融資された資金が違法に株式市場に流入すべきではないと述べた。
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