中国碧桂園、オフショア債務再編案を債権者に提示＝関係筋

　１１月１８日、中国の不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン） は一部の債権者に対し、先月末にオフショア債務再編案の予備的条件を提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。２月撮影（２０２４年　ロイター/Xihao Jiang）

Xie Yu　Clare Jim

[香港 １８日 ロイター] - 中国の不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）は清算を回避するために、先月末に一部の債権者に対しオフショア債務再編案の予備的条件を提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、再編案には修正されたキャッシュフロー予測が含まれている。この予測は今年に入り一部の海外債権者と共有した見積もりに比べて慎重な内容となっている。予測の詳細は明らかになっていない。

同社はオフショア債務がデフォルト（債務不履行）し、現在香港で清算申し立てを受けている。２０２５年１月に次の審問が予定されている。

１月の審問の前に主要債権者から再建案への支持が得られれば、再建計画を進めるための時間的猶予を裁判所に求める道が開かれることになる。

香港上場の建滔集団傘下のエバー・クレジット・リミテッドは２月、２億０５００万ドルの債務が支払われていないとして、碧桂園の清算を申し立てた。

関係筋によると、碧桂園と一部の海外債権者は過去数週間にわたり債務再編の枠組みについて活発に協議してきた。「ヘアカット（債務減免）」や債務の株式化が含まれるという。

碧桂園の株式は４月から取引停止となっている。同社が今月、証券取引所へ提出した書類によると、１０月の契約売上高は３１％減の約４３億３０００万元（５億９８００万ドル）となった。

中国の不動産市場は低迷しており、政府は昨年から対策を講じているが、新築住宅価格は下落し、不動産投資も落ち込んでいる。

１０月の新築住宅価格は前年比で２０１５年以来最大の下げとなった。１─１０月の不動産投資は減少ペースが加速した。

政府は先週、更なる税制優遇措置を発表し、景気刺激策を継続している。