イスラエルへの武器売却、米上院が一部阻止する措置を20日採決

　米上院は２０日、イスラエルへの武器売却を一部阻止する決議案を採決する見通し。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの援助物資輸送を妨害していると主張する議員らが支持している。米首都ワシントンで１１月１３日撮影（２０２４年　ロイター/Nathan Howard）

Patricia Zengerle

[ワシントン １８日 ロイター] - 米上院は２０日、イスラエルへの武器売却を一部阻止する決議案を採決する見通し。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの援助物資輸送を妨害していると主張する議員らが支持している。

サンダース上院議員（無所属・民主会派）が「不承認決議案」を提出した。イスラエルに対する強力な超党派の支持を踏まえると可決の可能性は低いが、決議案の支持者らはイスラエル政府やバイデン政権がガザの民間人保護に一層取り組むよう促すことを期待している。

民主党のジェフ・マークリー上院議員、ピーター・ウェルチ上院議員との共同提案による２つの決議案は１２０ミリ迫撃砲弾、無誘導爆弾に取り付けて精密誘導をできるようにする装置「ＪＤＡＭ」の売却を阻止するもの。民主党のブライアン・シャッツ上院議員が提案した３つ目の決議案は戦車砲弾の売却を阻止する内容。

サンダース氏は声明で「この戦争はほぼ全て、米国の兵器と１８０億ドルの米国の税金で行われてきた。イスラエルは米国が提供した２０００ポンド爆弾を混雑した地域に投下し、少数のハマス戦闘員を排除するために何百人もの民間人を殺害し、民間人と戦闘員を区別する努力をほとんどしていない」と批判。「こうした行動は不道徳で違法だ」とした。