米一戸建て住宅着工件数、11月6.4％増 ハリケーンの影響薄れ回復

米商務省が１８日に発表した１１月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．４％増の１０１万１０００戸となった。写真は３月、米カリフォルニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日に発表した１１月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．４％増の１０１万１０００戸となった。

１０月の着工件数は９５万戸と、前回発表の９７万戸から下方修正された。

ハリケーンの影響が薄れ回復をみせたものの、高関税の脅威や不法移民の大量強制送還による労働力不足が来年の新築建設の妨げとなる可能性がある。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ブラッドリー・サンダース氏は「トランプ次期米大統領の貿易・移民政策が住宅建設業者の供給能力の重しになると予想されることから、見通しについてはあまり楽観的ではない」と指摘。

エコノミストらも、トランプ氏が高関税政策や不法移民の強制送還を進めれば、木材価格のさらなる高騰と深刻な労働力不足により、住宅市場が悪化すると警告する。

一戸建て住宅の着工件数は地域別では、ハリケーンの影響で落ち込んでいた南部で１８．３％増加した一方、北東部、中西部、西部では減少した。

一戸建て住宅着工件数は前年同月比では１０．２％減少した。

５戸以上の集合住宅の着工件数は前月比２４．１％減の２６万４０００戸と３月以来の低水準となった。

全体の住宅着工件数は１．８％減の１２８万９０００戸。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１３４万３０００戸だった。前年比は１４．６％減だった。

一戸建ての住宅建設許可件数は０．１％増の９７万２０００戸となった。

集合住宅の建築許可件数は２２．１％増の４８万１０００戸。全体の建築許可件数は６．１％増の１５０万５０００戸。前年比では０．２％減となった。

建設許可を受けたものの未着工となっている住宅は６．１％増の２９万５０００戸。

一戸建て住宅の受注残は０．７％増の１４万４０００戸。一戸建て住宅の完成件数は３．３％増の１０３万８０００戸だった。

全体の住宅の完成件数は１．９％減の１６０万１０００戸。建設中の住宅件数は１．８％減の１４３万４千戸となった。

建設中の一戸建て住宅の在庫は０．８％減の６３万７０００戸と、２０２１年３月以来の低水準となった。