米、中国ティーピーリンクの禁止措置検討 安保上の懸念で＝報道

米当局は中国のネット機器メーカー、ティーピーリンク・テクノロジー製製品の禁止措置を検討している。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

［１８日　ロイター］ - 米当局は中国のネット機器メーカー、ティーピーリンク・テクノロジー製製品の禁止措置を検討している。同社の家庭用インターネットルーターがサイバー攻撃に関連していたことを受けた、国家安全保障上の懸念を理由とした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１８日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、米商務省、国防総省、司法省は同社に対する個別の調査を開始しており、早ければ来年にも米国内でティーピーリンクのルーターの販売禁止を目指しているという。

米商務省、司法省、国防総省、ティーピーリンクはロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

ロイターが入手した書簡によると、米議員は８月、同社と関連会社の無線ルーターがサイバー攻撃に利用される恐れがあるとしてバイデン政権に国家安全保障上のリスクを調査するよう要請している。