前場の日経平均は続落、商い閑散の中で2万3000円下回る

　８月１８日、前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１２４円３２銭安の２万２９７２円４３銭となり、続落した。写真は２０１８年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２４円３２銭安の２万２９７２円４３銭となり、続落した。方向感が定まらない中、利益確定売りが優勢となり、４営業日ぶりに２万３０００円を割り込んだ。前場の東証１部の売買代金は前日に続いて７０００億円台にとどまるなど商いも閑散だった。

１７日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均株価<.DJI>は８６ドル安で引ける一方、ナスダック総合指数<.IXIC>は終値で最高値を更新した。金融・工業株に売りが出る中、半導体大手エヌビディア などハイテク株は堅調だった。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>も２月１９日に付けた取引時間中の最高値に迫った。

一方、外為市場では、ドル／円が１０５円台後半まで円高に振れ、日本株の重しとなっている。全体的に方向感が定まらない中で、上値の重さが意識され、前週まで買われていた景気敏感株が利益確定売りに押された。半面、中小型株物色が活発化し、マザーズ指数は６月２６日に付けた年初来高値１０６７．２９を更新した。

市場では「全体的に動意の薄い展開となっている。８月前半に買われた景気敏感株の下げが目立つ一方、中小型株がにぎわうなど、物色面では二極化が目立ってきた」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．４５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７９６４億４１００万円と前日に続いて商いは細っている。東証３３業種では、鉱業、空運業、銀行業などの値下がりが目立ち、小売業、食料品など値上がりは８業種にとどまった。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>はしっかりとなったものの、ソニー<6758.T>をはじめ輸出関連株にさえない銘柄が目立つ。ソフトバンクグループ<9984.T>や指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>も軟調に推移した。

東証１部の騰落数は、値上がりが銘柄７５４、値下がりが１３１５銘柄、変わらずが９３銘柄だった。