米コロナ経済対策、下院議長との協議再開を期待＝財務長官

ムニューシン米財務長官（左）は１８日、トランプ大統領が追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り前進することを望んでいるとし、野党民主党側の交渉担当であるペロシ下院議長が協議に前向きになることを期待すると述べた。７日撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１８日、トランプ大統領が追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り前進することを望んでいるとし、野党民主党側の交渉担当であるペロシ下院議長が協議に前向きになることを期待すると述べた。

ムニューシン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、小規模なコロナ経済対策で合意する可能性については、超党派による幅広い支持が存在するとの考えを示した。

政権と民主党の追加コロナ対策を巡る協議は７日に決裂。民主党は１１月の大統領選で拡大する見通しの郵便投票に対応するために郵政公社（ＵＳＰＳ）への支援をコロナ対策に盛り込むことを求めているが、トランプ大統領はＵＳＰＳのコスト削減に動いている。民主党は郵便投票に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、コスト削減阻止に向けた法案の採決を２２日に行う見通しで、混迷が深まっている。

ＵＳＰＳと上院の国土安全保障・政府活動委員会の報道官によると、デジョイＵＳＰＳ総裁は２１日に同委員会の公聴会で証言する。２４日には下院監視・政府改革委員会で証言する予定となっている。

また、ムニューシン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、米オラクル が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業などの取得に関心を寄せているとの報道にはコメントを控えたものの、米企業によるティックトック買収は「米国のデータ保護につながる」との認識を示した。