ロシアが米大統領選介入と結論、トランプ陣営元幹部利用＝報告書

　８月１８日、米上院情報特別委員会は同日公表した報告書で、ロシアがトランプ大統領の元選対本部長やウィキリークスなどを利用し、２０１６年の米大統領選でトランプ氏が有利になるように政治的な工作を行っていたと結論付けた。写真はウィキリークスのウェブサイト。２０１０年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Gary Hershorn）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院情報特別委員会は１８日公表した報告書で、ロシアがトランプ大統領の元選対本部長やウィキリークスなどを利用し、２０１６年の米大統領選でトランプ氏が有利になるように政治的な工作を行っていたと結論付けた。ロシアによる大統領選介入疑惑に関するこれまでで最も有力な根拠が提示されたと言えそうだ。

報告書は、トランプ氏を当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に勝たせるためにロシアが進めた取り組みにおいて、ウィキリークスが重要な役割を果たしたと指摘。ウィキリークスもロシアの情報機関を手助けする形になったことを知っていた公算が大きいとの見解を示した。

またロシアのプーチン大統領が個人的に、民主党に関係するコンピューターやアカウントにハッキングを仕掛け、クリントン氏に打撃を与える情報を暴露するよう指示していたことも分かったという。

さらに報告書は、トランプ陣営の元選対本部長で既に実刑判決を受けたポール・マナフォート受刑者がプーチン氏に近い富豪オレグ・デリパスカ氏やロシア情報機関の一員とみられているコンスタンチン・キリムニク氏と協力して動いたと明らかにした。

報告書によると、マナフォート受刑者の選対本部長という地位とトランプ氏との親密さがロシアにとって工作を施す機会を生み出し、ロシア情報機関とつながる人々と高度な情報が共有されたことで防諜活動に重大な脅威をもたらしたという。

この報告書公表が、今回の大統領選にどう影響するかは不透明。トランプ氏の支持率は現在、民主党候補に指名されるバイデン前副大統領を大きく下回っている。