トランプ氏、企業不正認定判決は「選挙妨害の策略」と強調

　２月１７日、トランプ前米大統領は集会で、ニューヨーク州地裁が同氏と一族による不正に関して３億５４９０万ドルの支払いを命じる判決を下したことについて「選挙妨害の策略」だと数千人の支持者らに強調した。ニューヨーク・マンハッタンで１５日撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Nathan Layne

［ウォーターフォード・タウンシップ（米ミシガン州）／アイアモ（米サウスカロライナ州）　１７日　ロイター］ - トランプ前米大統領は１７日に開いた集会で、ニューヨーク州地裁が同氏と一族による不正に関して３億５４９０万ドルの支払いを命じる判決を下したことについて「選挙妨害の策略」だと数千人の支持者らに強調した。

ニューヨーク州司法長官は、トランプ氏と一族が企業の資産価値を偽り、不正な利益を得たとして提訴。州地裁が１６日、これを認める見解を示して制裁金などの支払いのほか、同氏が州内の企業で経営に携わることを３年間禁止した。

大統領選の共和党候補指名で優位に立つトランプ氏はこうした判決について、具体的な根拠を示さずに、担当判事は同氏が大統領に復帰するのを阻止しようとしている「左翼勢力」の一員だ、と指摘。「このようにひどく不快な権力の乱用は単に私だけでなく、全国民に対する攻撃だ」とまくし立てた。

トランプ氏は、２０２０年の大統領選は不正があったため敗北したという以前からの根拠のない主張も繰り返した。

同氏は４つの刑事事件でも起訴されており、３月２５日には不倫相手とされる女性への口止め料支払いを巡る事件での初公判が予定されている。