機械受注1月は前月比1.7%減、判断「足元は弱含んでいる」に下方修正
ロイター / 2024年3月18日 9時35分
3月18日、 内閣府が発表した1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.7%減だった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2018年9月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Kentaro Sugiyama
[東京 18日 ロイター] - 内閣府が18日に発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比1.7%減だった。2カ月ぶりの減少。内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」とし、前回の「足踏みがみられる」から下方修正した。前年比では10.9%減だった。
ロイターが事前にまとめた予測値は前月比1.0%減で、結果は予想より減少幅が大きかった。機械受注の基調を表す3カ月移動平均のマイナスが10月から続いたことから、判断を22年11月以来14カ月ぶりに引き下げた。
製造業は前月比13.2%減の3623億円で、2カ月ぶり減少。業種別では「化学工業」、「自動車・同付属品」、「その他製造業」などがマイナスに影響した。
「自動車・同付属品」が減少しているが、内閣府の担当者は、能登半島地震や大手自動車メーカーの生産停止の影響について明確なものはないとしている。
非製造業(除く船舶・電力)は同6.5%増の4639億円と4カ月ぶりに増加した。「運輸業・郵便業」、「その他非製造業」、「情報サービス業」などが押し上げに寄与した。
外需は前月比4.4%減の1兆2303億円で、3カ月ぶりに減少した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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