米大統領、イスラム恐怖症を非難 市民団体はイスラエル支持に反発

３月１５日、 バイデン米大統領（写真）は、国連が定めた「イスラム恐怖症と闘う国際デー」に合わせて声明を出し、昨年１０月７日にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が勃発して以来、イスラム憎悪が「醜い姿」を再びさらしていると非難した。ジョージア州アトランタで９日撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Kanishka Singh

[ワシントン １５日 ロイター] - バイデン米大統領は、国連が定めた「イスラム恐怖症と闘う国際デー」の１５日に合わせて声明を出し、昨年１０月７日にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が勃発して以来、イスラム憎悪が「醜い姿」を再びさらしていると非難した。

その上で、米社会でイスラム憎悪の存在を許容しないと表明。「米国のイスラム教徒は日常生活の中で、根拠なく恐怖心をあおる行為やあからさまな差別、嫌がらせ、暴力に耐えている」と強調した。

一方、米国のイスラム教市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」はバイデン氏の声明に反発し、米政権がガザでの恒久的停戦の呼びかけに呼応せずにイスラエルを無条件に支持することで、問題を助長していると批判した。