スペイン、IT大手の国内売上高に課税する法案提出
ロイター / 2020年2月19日 10時15分
スペイン政府は、グーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどのIT大手がスペイン国内で得た売上高に課税する法案を議会に提出した。写真はグーグルのロゴ。パリで2019年5月撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau)
[マドリード 18日 ロイター] - スペイン政府は、グーグル
世界の売上高が年間7億5000万ユーロ(8億1105万ドル)超、スペインの売上高が300万ユーロ超のIT企業を対象に3%の税率を課す案という。
対象企業は2020年終盤に最初の税金支払いが必要になる。支払いを同年終盤とすることで、20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)の枠組み内での国際的な協議を可能にする。
欧州連合(EU)の政治家の間では、グーグルのような年間売上高が1600億ドルを超える企業が、米国外の利益に対して1桁の実効税率を享受してきたことへの批判が出ている。
しかし、これらの企業の多くが本拠を構える米国の反発で、国際協調による「デジタル課税」のルール策定プロセスが阻害されており、一部の国は独自案の導入に動いている。
米国は一部の国のそうした動きに対し、貿易関税を通じた報復措置をちらつかせている。
モンテロ財務相は課税案を推進する計画について米国は認識しているなどとして、報復措置の可能性に取り合わない姿勢を示した。
18日の閣議では、金融取引に0.2%の税率を課す法案も承認されたという。
同法案は時価総額10億ユーロ超の上場企業の株式取引に課税する。リフィニティブのデータによると、スペインで対象となる企業は約60社。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1「押しボタン式信号」なぜ“押してすぐ青”にならないケースが? 納得の理由があった!
乗りものニュース / 2024年6月29日 16時42分
-
2ソニー宮城拠点、250人削減=ブルーレイ、生産縮小
時事通信 / 2024年6月29日 15時49分
-
3作文は「理系だと苦手」「文系が得意」という大誤解 算数が得意な子は大概「作文もうまい」納得理由
東洋経済オンライン / 2024年6月29日 10時0分
-
4あおり運転被害72.5%に増加…チューリッヒ保険調査
レスポンス / 2024年6月29日 16時0分
-
5「稼げればなんでもOKでしょ」は大間違い…1億円を貯めてFIREした経験から伝えたい「おススメできない副業」とは
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年6月29日 10時45分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)