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英政府、技能などのポイント付与でビザ判断 移民制限で新制度

ロイター / 2020年2月19日 12時21分

 2月18日、英政府は、EU離脱後の入国管理制度について、世界各地からの高技能労働者受け入れを最優先するとし、そのため、特定条件に応じて与えるポイントで、受け入れの是非を判断する仕組みを導入すると発表した。写真はロンドンで2019年9月撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 18日 ロイター] - 英政府は18日、欧州連合(EU)離脱後の入国管理制度について、世界各地からの高技能労働者受け入れを最優先するとし、そのため、特定条件に応じて与えるポイントで、受け入れの是非を判断する仕組みを導入すると発表した。安価な労働者の供給をEUに依存するのをやめる姿勢を明確にした。

EUからの移民の大量流入を巡る懸念が、EU離脱を問う2016年の国民投票の主要要因の一つだった。英政府は移民の数の全体を減らす方針を表明している。

新制度は、特定の技能や資格、給与、専門性に応じてポイントを付与し、ポイントが一定の水準を満たした場合にのみ査証(ビザ)を与える。21年1月1日から実施し、出身がEUでもEU域外でも同等に扱う。

英政府は「だれがこの国にやって来るか、われわれの移民システムをどう運用するかについて、過去数十年間で初めて、英国が完全なコントロールをすることになる」と説明した。

内務省は、政府への諮問機関の移民助言委員会(MAC)が先月に出した勧告に従い、技能を持つ移民に対する最低賃金について、年2万5600ポンド(3万3330ドル)と、従来の3万ポンドから引き下げると発表した。この技能労働者の認定では特定技能や英語を話す能力などの基準を満たす必要があり、就職先の申し出が既にあることも条件。

新制度では、低技能労働者の特定の入国ルートはない。

MACの推計によると、給与や技能の新基準導入によって、04年以降に英国に到着した欧州経済地域(EEA)移民は、その約70%がビザ要件を失うことになる。

英政府によると学生もポイント制度の対象となるが、科学者、大学院生、国民健康保険(NHS)制度従事者、農業従事者は別の扱いになる。

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