ファミマ、早期退職制度で1025人退職 割増金150億円を費用計上へ

　２月１９日、ファミリーマートは４０歳以上の社員を対象に募集していた早期退職優遇制度により、１０２５人（うち正社員は９２４人）が３月末で退職すると発表した。写真は都内で２０１０年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１９日　ロイター］ - ファミリーマート<8028.T>は１９日、４０歳以上の社員を対象に募集していた早期退職優遇制度により、１０２５人（うち正社員は９２４人）が３月末で退職すると発表した。割増退職金は総額約１５０億円で、２０２０年２月期連結決算で全額を費用計上する予定。今回の早期退職制度の影響を含め、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する。

２月初旬に全社員の１割程度に相当する約８００人を募集した結果、１１１１人の応募があったが、日常の業務継続に重大な影響を及ぼす可能性のある社員は適用外とした。

制度実施を受け、２０２１年２月期以降の連結決算では税引き前利益の段階で年間約８０億円の経費削減につながる見込みという。

ファミリーマートは昨年１１月、時短営業の導入や加盟店支援制度の拡充などとともに本部の構造改革を打ち出しており、店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るとして、希望退職の募集を発表していた。

＊内容を追加しました。

(内田慎一　編集：高木匠)