米大統領選、大都市で投票関心高まる 民主党に有利か＝調査

１１月の米大統領選でトランプ大統領が再選を目指す中、投票に対する有権者の関心が保守的な地方の地域より民主党支持者が多い大都市で高まっていることが、ロイター／イプソスの世論調査で示された。ネバダ州ラスベガスの民主党討論会会場で１８日撮影（２０２０年　ロイター/MIKE BLAKE）

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １１月の米大統領選でトランプ大統領が再選を目指す中、投票に対する有権者の関心が保守的な地方の地域より民主党支持者が多い大都市で高まっていることが、ロイター／イプソスの世論調査で示された。

２０１６年の前回大統領選では地方の投票率が都市部を上回り、トランプ氏の当選を支援したが、この傾向が１１月３日の投票日まで続けば民主党に有利になる可能性がある。

米国の成人８万８０００人以上を対象にしたオンライン調査では、１５年８─１２月と１９年８─１２月の回答を比較した。

激戦州の「スイング・ステート」とされるミシガン州やウィスコンシン州を含む中西部北部州の都市部では、投票に「必ず行く」と答えた人が１５年調査に比べ１０％ポイント増加し、６７％だった。

一方、中西部北部州の地方部では「必ず行く」という回答は約１％ポイントしか増えず、６０％だった。

全米では「必ず行く」と答えた人が７％ポイント増加。大都市圏ではさらに増え、人口１００万─５００万の都市で９％ポイント、５００万以上の都市では８％ポイント増えた。

共和党支持者が多い「ノン・メトロ」と呼ばれる地域では「必ず行く」という回答が５％ポイント増にとどまった。